Each day is a little life: every waking and rising a little birth, every fresh morning a little youth, every going to rest and sleep a little death. - Arthur Schopenhauer
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2015年5月5日火曜日

読書『さまよえる近代―グローバル化の文化研究』アルジュン・アパデュライ

さまよえる近代―グローバル化の文化研究グローバリゼーション研究(とりわけ文化研究寄り)の学問的ブレークスルーというか、一つの嚆矢となったであろうアルジュン・アパデュライの代表的著作を読了。6年間分の論文をまとめたものというだけあり、各々がわりと独立性を持ったトピックを扱ってはいますが、根底にはグローバリゼーションが進行し、単にネーションが衰退したり、興隆したり、という現象をみせているだけでなく、まったく違うレベルでトランスナショナルな情況があると主張。有名なのは①エスノスケープ(民族の地景)②メディアスケープ(メディアの地景)③テクノスケープ(技術の地景)④ファイナンススケープ(資本の地景)⑤イデオスケープ(観念の地景)というようにグローバリゼーション下の文化フローを5つの次元に輪切って把捉しようという提言をしたこと。グローバリゼーションに注目するということは、必然的に「ローカリティ」にも目を向けるわけですが、ぼくの指導教官でもある吉見俊哉先生が解説で簡潔にまとめていらっしゃった箇所が非常に分かりやすく、腹落ちしました。「ローカリティは、常にコンテクスト被規定的であると同時にコンテクスト生成的でもある。それは諸々の物理的-技術的な媒介によって条件づけられていると同時に、そのような媒介的な場を絶えず作り出し、グローバルなものに介入してもいるのだ」繰り返し注意を向けていたトランスナショナルな次元での新しい諸問題が生起するといっていたことと、今日イスラム国が跋扈している現状を合わせて考えると、どこか不気味な様相を呈しています。

2015年4月29日水曜日

読書『グローバリゼーションの文化政治』テッサ・モーリス=スズキ、吉見俊哉編

グローバリゼーションの文化政治 (グローバリゼーション・スタディーズ)指導教官の先生が編集なさった本を読む。やっぱり出自が政治経済ということもあり、文化研究、カルチュラルスタディーズのパースペクティブから「グローバリゼーション」を読み解いた著作は読んでいて新たな発見が多い。ただ、学問が違えど、グローバリゼーションが孕む自家撞着性に行き着く。すなわち、グローバルでヒト・モノ・カネが行き交うなかで、ナショナリズムが台頭してくるということ。あとは帝国/周縁というフレームワークが多用されがちななかにあって、視点をズラすと、"トランスナショナル"という新たな位相が浮かび上がってくる。アメリカン・ヘゲモニー、ディアスポラからピジン語、インドカレーまで幅広くマクロ/ミクロにグローバリゼーションを論じた本書で印象的だったのは、大半の論者がアパデュライの論考に一度は論及していたこと。まあ出版年度が2004年というのも関係しているんでしょうね。

2013年7月23日火曜日

マネーゲームとしてのサッカー


マンチェスター・ユナイテッドVS横浜F・マリノスの試合を観戦しながら、ブログでも書こうかと。
いつ頃からだったか、欧州のビッグクラブがワールドツアーで世界各国、最近ではアジア中心に各国のクラブと試合をするようになって。
僕もサッカーは大好きなので、まあ楽しみではあるのですが、正直試合自体はガッカリさせられることが多い。
それほどまでにテキトーにやっているということではないのですが、やはり試合としての引き締まりには欠けるというのは避けられないのかと。
なによりもまざまざとグローバル資本主義の影を見せつけられているというかなんというか。
なによりも広告の段階で「香川凱旋試合」と冠されると、スポーツがグローバル規模で資本=金の論理で動いていると、思わざるをえないし実際そうなんでしょう。
ちなみに今日の観客動員は5万人越えだそうで、マンUのユニを着ている人もかなり多く見受けられます。

試合の合間に怒涛のように流れるカゴメのCM。


「パク・チソンである程度、韓国からは絞ったからじゃあ次は日本か」
という見方はやや穿った見方に過ぎるとしても、もちろん市場価値を引き上げるからアジアの選手が重宝されるというのは疑いようのない事実ではあると思います。
つい最近のニュースでいえば、本田の移籍関連で「本田今夏移籍に暗雲?ミラン「スポンサーあれば…」」というようなスポンサー次第で動向が動く等。

もちろんこれはサッカーに限った話ではなくて、野球で言えばヤンキース移籍時の松井が"金の成る木"として見られていたとしても不思議ではないわけで。
テレビの放映料、グッズ販売、チケットなどなど経済効果の側面を挙げれば枚挙に暇がないわけで。

水を指すようなことを言っている間に、ついに香川の出番がありそうです。

2013年7月15日月曜日

読書『企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン〜新しい統治者たちの素顔』松井博著

企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔 (アスキー新書)

松井博さん(@Matsuhiro)の『企業が「帝国化」する』を読みました。
松井さんはアップルの元シニアマネージャーということで、アップルに長年勤続されて(今は退職なさってますが)黎明期から覇権期までの過程も内部で見ていたという稀有な経歴の持主。
おそらくその辺の詳しいお話は前著の『僕がアップルで学んだこと』に詳しいのだと思います。

この本で主題となるのは副題にあるような大企業―アップル、マクドナルド、エクソンモービル、グーグルなどの超巨大企業。
このほとんどの会社の企業規模をGDP換算すると、中途半端な国家規模の財政よりも遥かに大きな財力を有しているところばかり。
グローバリゼーションが成熟化してきて、国家の主権性が揺らぐ中で、巨大企業は多国籍というよりも無国籍という様相を呈してきた。
国連が国際社会の主権者を担えない以上、これらの新しい覇権者たちを統制する手立てがない。たとえば問題になってる租税回避もそうですね。


これは今月読んだ本の中でも衝撃的だった『(株)貧困大国アメリカ』で痛いほど気付かされたことで、だからこそ、それとの関連でもっと深く知りたいと思い、その「私設帝国」の中で仕事をしてきた松井さんのこの本が気になったわけです。

アップルを退職されてみえてきたということで、社会が以下3つの側面から成り立っていることをまず指摘しています(これは広く認識され始めていることですが)
世の中は「仕組み」を創る少数の人々、「仕組み」の中で使われる大半の低賃金労働者、そして「仕組み」の中で消費を強いられる消費者という3つの側面から成り立っている。

先述の堤未果さんの著書の冒頭で問題となっていた点を想起しておきたいと思います。
なぜ失業率に喘ぐ米国が雇用対策を差し置いて、フードスタンプ(日本でいえば生活保護)の宣伝に巨額の広告費を投じ、弱者保護を押し進めるのでしょうか。 
一面的な見方に囚われれば、(特にリベラルの低階層)からは歓迎されそうですが、その僅かばかりのフードスタンプで購入できるのは栄養価の低い加工食品のみで、生鮮食品は値段が高く手にすることができません。
栄養価の低さはその反面、トランスファットにみられる脂肪分の多さや異常な糖分を含み、米国社会内における少年少女のみならず全年齢層における肥満化を招くという悪循環を引き起こしています。
こうした社会における肥満化は日米共にエンゲル係数が下がり続けていることとも関連して考えられることです。
この問題の見落とされがちなファクターとして松井さんは「食料価格の低下」を指摘しています。その中でも特に肉類の価格は通時的に下がり続けている。
なぜならば過去50年間にわたって飼料となる穀類(特にトウモロコシ)の価格が下降しているからで、この背景には米国政府による助成があるわけです。
「ファームビル:農場の生産と価格を規制する法令」と呼ばれる、よく知られた法令がありますが、この恩恵を受けているのは既述の加工食品会社(Eg. ケロッグ、クラフトフーズなど)で異性化糖は米国内の穀類の需要の半数をも占めるのです。



こういった構造的な仕組みをみたうえで、松井さんは「餌付けされる社会的弱者」として深刻にその実態を描いていきます。
たとえばこれは僕の実体験とも符号するものなのですが、アメリカの学校給食におけるピザの頻度の多さ。(日本人にはにわかに信じがたいことですが、アメリカではピザは野菜を含むため、バランスの取れた食事として認識されるのです)
「スクールランチ法」というものがあります。これは給食における野菜の割合を規定した法律ですが、企業の激しいロビー活動に遭い、トマトソースが「野菜」としてカウントされることになってしまったというのです。
参考:The Washington Post: No, Congress did not declare pizza a vegetable
映画『フード・インク』では太りすぎて歩けない鶏が話題になっていましたが、人間にとっても問題は同じなのです。

実態を知れば知るほど馬鹿げているとしか思えない施策の裏には松井さんがいうところの「私設帝国」がロビー活動を通して暗躍しているのです。
実はロビー活動の仔細な内訳や繋がりはOpenSecrets.orgというサイトなどに分かりやすい形でまとめられているとのこと。
ただし、このような論理をまず知らない、というのが第一の関門なわけです。(話は微妙に逸れますが、参考までに先月書いた『情報生存学』参照)
例えば、米国では全州で遺伝子組み換え食品の表示義務がありません。
これはひとえに巨大な財源に裏打ちされた私設帝国が巨額の予算を投じて、啓蒙活動を押さえ込んだり、反キャンペーンを実行するからです。
法律や政治、正義の砦であるはずの領域までもが私設帝国の財布に牛耳られているのです。
最近の例では、カリフォルニア州で始めて立法が成立するかとの希望がありましたは、モンサント社の激しいロビー活動の前に、潰されていまいました。


立法過程を牛耳る私設帝国の動きはある意味でマクロなものですが、では実際に学校給食で出される食べ物の中身はどうなっているのかというミクロな問題にも数多くの由々しき問題があるのです。
松井さんが取り上げているのは「ピンクスライム事件」。
ピンクスライムとはアメリカで2012年3月頃まで大量に使われていた「LFTB(Lean Finely Textured Beef:赤身のきめ細かい牛肉」と呼ばれる加工肉で、これは牛肉を切り分ける行程で除去された「クズ肉」から遠心分離で脂肪を取り除き、雑菌の繁殖を抑えるためアンモニア水溶液で洗浄したもののことを言います。
この加工肉は俗称で「ピンクスライム」と呼ばれるのです。
長年、注目されることのなかったこの問題がなぜ今になって問題視されるようになったかというと、料理研究家であるジェイミー・オリバーが「食品革命」(Food Revolution)としてあるテレビ番組の中で、実際にピンクスライムを洗濯機やアンモニア水溶液を使ったデモンストレーションを聴衆の前で行ったことが話題を作りました。
この行程は非常に酷い。その映像は今もユーチューブでみることができます。



このように「食」をも司るようになった帝国については一章分を割いて4章で取り上げられています。
タイソン・フーズやカーギルなどはこの問題を追えば追うほど出会う企業の筆頭で、成長ホルモンを投与されて異常な早さで発育するブロイラーはもはや気味が悪いですが、家禽に限らず大規模農場化(フィールドロット)で大量生産される家畜牛も多くの問題が指摘されています。


こうした牛には濃厚飼料と呼ばれるトウモロコシ、大麦、小麦、米などの穀類の種部、また大豆や油かすなどを使用して作られた極めて高カロリーな飼料に+アルファで成長ホルモンが混ぜ込まれたものが餌として与えられ、こうして太らされた牛たちは消費者好みの脂肪分をたっぷりと含んだ、柔らかい肉へと最適化されていくというのです。

とまあ、ここまでは「食」の話を中心に進めてしまったわけですが、松井さんは「私設帝国」が社会のあらゆる領域を侵犯し始めていることを資料を適宜使用しながら説明しています。
これからは超巨大企業の中枢に勤務するごく一部の層が高い所得を維持し、大多数の凡庸な人々は、彼等が構築したシステムの中で低賃金で使われる時代になっていく。
勝者総取り(Winner Takes All)の様相を呈している現代の社会で、じゃあどうすればいいの?というのが10章の主題です。 
「創造力」の重要性をとりわけ主張していて、これは僕も同意なのですが、ここではより根本的というか即時的なものを指摘しておきます。
松井さん自身もこの本で体現なされているように、まずは外国語(英語、中国語はよく言われるようにもはや当たり前のツール、前提条件となっています)
ビジネスコミュニケーションのツールとしてはもちろん、情報へのアクセスが日本語と英語ではまったく違ってくると。


ウィキペディアで同じページをみても、英語と日本語では情報量の豊穣さが一目瞭然で違いますよね。
情報量が多いということは、相対的に質の良い情報が埋まっている可能性も高いということです。「玉石混交」で石ももちろん多くなるが、玉も同じだけ多くなるのではないかということ。
いくら翻訳があるといっても、未だ自動翻訳の精度はぬかりないものとは言い難いし、英書にしても翻訳までには必ずラグが発生してしまう。その間に置いて行かれる。
アカデミズムでも同じ事が言えます。どれだけ国内の学会で評価されていようが、ワールドワイドにみたらまったく見向きもされないわけです。
これってすごく勿体無いことだと思う。
よく言われるように「英語はツール以上でも以下でもない」でも、自分が唯一無二の"ナニカ"を持っている時、それを伝える、発信するための"ツール"がないということは、ただそれを自分の中に「死蔵」させ、それを「昇華」させるための手段を持たないということにほかならない。

あとは、超高齢化社会や社会保障制度の崩壊など、問題が山積している日本にもはや積極的に住まう理由がないというのは高所得者層や知識階級の人の中でちらほら聞く議論ですが、データを引くとこれはすでにその層の人たちの間では確固たるものとして、実行の移されているようです。


僕らの知らない間に社会はむごむごと動いているということ。
中間層が没落していく中で、低階層はより絞られていき身動きがとれなくなってくる、上階層はスムーズにしたたかに移動を続け、あらたなるターゲットに照準していく。

最後に松井さんが列挙する「私設帝国」の条件と特徴をそれぞれ見ておこうと思います。

【3つの条件】
①ビジネスの在り方を変えてしまう
Eg. iTunes、IKEAの組み立て式家具、マックのセルフサービス
②顧客を「餌付け」する強力な仕組みを持つ
Eg. Googleの検索サービス、スマートフォン
③業界の食物連鎖の頂点に君臨し、巨大な影響力を持つ
Eg. IT業界:Google、Apple 石油:エクソンモービル

【機能的な特徴】
①得意分野への集中
反面教師:ソニー、パナソニック 
アップル:消費者向けのエレクトロニクス、マクドナルド:ハンバーグ、エクソンモービル:石油と天然ガス、IKEA:組み立て家具、ウォルマート:小売り 
②小さな本社機能 ・徹底した外部委託 
Eg. アップル:フォックスコン、マクドナルド:タイソン・フーズ、 ストラテジー、マーケティング 
③世界中から「仕組みが創れる」人材を獲得 
④本社で「仕組み」を創り、それを世界中に展開 
⑤最適な土地で最適な業務を遂行 Cf. オフショアリング Eg. フィリピンのコールセンター、ルーマニア 社内の徹底した自動化:複雑なトラッキングシステム

2013年7月1日月曜日

読書『(株)貧困大国アメリカ』堤未果著

(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

そういえば予約していた堤未果(@TsutsumiMika)さんの『(株)貧困大国アメリカ』が昨日、届いてさっそく読み進めたら、期待以上の内容で一気に引きこまれそのまま読み終えました。
思えば、大学1年だったか2年だったかのときに読んだ『ルポ 貧困大国アメリカ』もかなり衝撃で、国際政治を学ぶ身としてはヘゲモニー国家アメリカ内部で進行する貧困化の実態を知った時は、ものの見方を一から考え直さなくてはならないと強く思ったのでした。
高校時代にオハイオで過ごした一年間も、フロリダ大学で過ごした一年間もアメリカ内部で深化する二極化に気づくのには全く十分ではなかった。

今著は、ルポの三部作の完結編だそうです。
ただ、個人的にはまだまだ先がありそうです。(それは必ずしも待望したい類の期待ではないのですが)
今回の『(株)〜』で描かれるのはルポⅠ・Ⅱ依頼続くアメリカの内部二極化が更に深化した現在進行形の現状です。

なんだかウィキリークスの内部漏洩文書の核心部を読んでいるかのような心持ちでした。
「自由」を標榜するデモクラシーの泰斗であると思われているアメリカ。
次々と暴かれるアメリカン・デモクラシーの瓦解過程。
諸外国に「民主主義」「強い農業」「財政再建」「人道支援」などを理由に介入、集約させた広い農地で輸出用GM作物の大規模栽培を導入させ、現地の小規模農民を追い出した後は、株式会社アメリカが動かしてゆく。
資本主義、それがグローバリゼーションとの邂逅を通して、国家主権は揺らいでいき、多国籍企業がヘゲモニーを握っていく。もうアメリカという単体の国がヘゲモニーを握っているという認識は成り立たなくなってきている。

市場の原理が入り込むことから死守されなければならないはずの領域も、圧倒的資金力を梃子に多国籍企業が政治を掌握し、次々と自分達の論理に合致する立法を成立させていく。
80年代から加速した規制緩和と民営化、垂直統合、政府・企業間の回転ドア、ALEC、そして市民連合判決といった一連の動きが、アメリカを統治政治から金権政治へと変えていった。寡占化によって巨大化した多国籍企業は、立法府を買い、選挙を買い、マスメディアを買いうことでさらに効率よくその規模を広げていく。
この中でとくに衝撃的かつ、アメリカ政治を多国籍企業が掌握している構造となっているのがALEC(American Legislative Exchange Council)=米国立法交流評議会。
NPOとして登録されているALECの実態はロビイストや政治団体よりも遥かに大きな力を有した団体であるということ。その主要メンバーが上位の多国籍企業の面々である。
そしてALECのモデル法案の強みの一つは、一つの州で立法が成立しなくても放射状に複数の他の州で提出されていくこと。

スティグリッツが『世界の99%を貧困にする経済』で看破していたグローバル資本主義の論理が各国内部の政治も巣食っていく過程が最も先進的に進んでいるのがアメリカである。
アメリカでは、買収行為はより高いレベルで行われる。買収されるのは特定の判事ではなく、法律そのものだ。この買収は、"アメリカ型汚職"と呼ばれるようになった汚職行為の一環として、選挙戦への寄付やロビー活動を通じて行われる。
そういったロビー活動はしたたかにALECなどのいくつかの構造を迂回して、より強固に1%vs99%の布置を形作っていく。 

グローバル規模で資本主義が暴走していく中で、誰に「責任」を帰すこともできない。
一度、この論理が作動して世界を覆っていく中で、国家なき「帝国化」とでもいえる様相が成立していく。
軍産複合体、農業複合体、コングロマリット化は収まらない。
とくに今著でも詳細にわたって、触れられている「強い農業」の錦の御旗の元に進められたアメリカにおける大規模農業が直面している問題群。
たとえば養鶏業者の「デッドトラップ(借金の罠)。
これは一つに収まり切らない数多くの問題が複合的に絡まり合いながら、存立している。
一つにはこれまで述べてきたような巨大多国籍企業が個人経営・家族経営の零細経営を駆逐して、貧困へと追いやっていくシステマティックな構造。これらを固定化していく立法過程では上述のALECなどの団体の助力もある。


もう一つは倫理の問題。ブロイラーなど、とにかく薬を投与し、虐待に近い環境で、鶏をぎゅうぎゅう詰めにし、ただ「より多く」効率的に生産することだけが至上命令になっていく。
原宏之さんの『表象メディア論講義 正義篇』ではこのように説明されています。
人工的に品種改良されたニワトリ。少ない餌で済むのに2ヶ月足らずという驚くべき早さで成長し、出荷される。食べられるために生まれ、食べられるために生きるニワトリ。
いまの鶏の胸の重量は(生後8ヶ月)は、25年前の7倍あるそうです。
どう考えても、自然の摂理に反しているといわざるおえない。
だけどそれを享受しているのは自分をはじめとした先進国民にほかならない。
たとえば、コンビニでホットスナックとして売られているフライドチキン...。

ヌスバウムが『正義のフロンティア: 障碍者・外国人・動物という境界を越えて』などで言及しているような動物保護の観点は、そもそも告発の前段階で阻止される。
コンクリートで頑強に守り固められた外壁が告発を許さない。法律もそれを保護するように次々と立法されていく。

「民主主義」は粉飾のためのラベルに成り下がったのか。
主権は確実に国家から多国籍企業に移りつつあるようにみえる。
先日、ニュースになっていたアップルの租税回避の訴訟。
国家では対処できない問題群。

コミュニタリアニズムの瓦解を感じさせた事件としてはサンディ・スプリングスを端緒とする「完全民間経営自治体」の成立。
弱者を斬り捨て、高所得者が自分達だけの空間を形成していく。「公共」の消失。

こういった問題群に国民の目を向けさせ、啓蒙へ導いていく最後の砦であるはずのメディア。そこにも当然、黒い影は浸食してくる。
2010年のカリフォルニア州の第三党から州議会選挙に立候補したジル・スタインの言葉を本から少し引用してみると
「<中略>大統領も同じです。選挙中どんな公約をしようが、スポンサーの意向に沿わなければ、上下両院の承認を得ることもできない。分かりますか?政治家もマスコミも買われてしまった今、アメリカの民主主義は、数年ごとに開催される大規模な政治ショーと化したのです」
ポピュリズムの元凶も政治家単体ではないということ、大きな構造の一パーツに過ぎないということ。 

この本のタイトルよりも遥かに根の深い問題の進行・胎動が鮮やかに描かれています。
日本人というより、先進国すべての国民が知っておくべき事実の数々がリポートされています。
帯には
略奪せよ!TPPは序章だった...
と、あります。 
本書の中で出てくる消費者運動家で元大統領候補の弁護士ラルフ・ネーダーによれば
企業群はあらゆる規制を撤廃し、いよいよ最終段階に向かっている。TPPが頓挫しても、またすぐ別の名前で繰り返し現れるだろう。その本質を知りたければ、過去30年の間にアメリカ国内で企業が政治を後押しして作りあげてきた、この異常なビジネスモデルを見ればいい。
中野剛志など、TPP反対論者の意見もとても分かります。国家の瓦解過程に加担していいのかと。 
ただ堤さんが強調する「コーポラティズム」の実態を包括的に捉え返してみると、単純に反自由主義的な論理だけでは対抗できないような強力な力を内包していると考えざるを得ない。
グローバル化における価格競争を激化させた最大の原因は、政府によって次々と実施された規制緩和政策と、それらを国境を越えて適用させた国際法の数々だ。そして合法的な「株主至上主義」は環境が法制化される背景には、それを望む経済界と金融界が政府と結びつく「コーポラティズム」の存在が見え隠れする。
あとがきには
いま世界で進行してる出来事は、単なる新自由主義や社会主義を越えた、ポスト資本主義の新しい枠組み、「コーポラティズム」(政治と企業の癒着主義)にほかならない。
アメリカという筆頭先進国内部の問題を詳細に明らかにすることで、アメリカのみらなず、いかなる論理が今世界を牽引しているのか、世界を「国家」という枠組みから引き離しているのか、もっと大きなストーリーが見えてくる。
これは日本も例外ではない。
知りたくないことが次々と明らかにされていく。だけどもう「知らぬが仏」では済まされないことがあまりにも多く、そして肥大化した。

明らかにこれは「完結」していていないと思うし、堤さん自身も必ずそう思っていると思う。この岩波新書のルポとしては3部で完結し、これは次なる形の序章であると期待しています。

2013年6月7日金曜日

読書『レイヤー化する世界―テクノロジーとの共犯関係が始まる』佐々木俊尚著


一ヶ月ほど前に予約していた佐々木俊尚さんの新刊『レイヤー化する世界』。
開封して、2時間半ほどで一気呵成に読み上げてしまいました。
新書だと、一気に読んでしまう習慣がついているような。

執筆段階のフェイスブック・フィード

佐々木俊尚さんなどいわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちは、書籍購買への導入が圧倒的に強いと思います。
その本へかける意気込み、執筆過程、内容に関する双方向的なフィードバック。
ホリエモンも津田さんも、東さんも、枚挙にいとまがありませんが、フォロワーの方は気づいたら本を書店で手にとっていることも多いと思います。
オンラインとオフラインをつなぐものとして、「本」があるような。

タイトルからなんとなくハロルド・イニスの『メディアの文明史―コミュニケーションの傾向性と循環』を想起していました。
あながちそれは外れていなかったのですが、イニスの本はなんせ半世紀くらい前に出版されているものですから、かなり時代の隔たりがあり、その間、世界環境は激変しています。

佐々木さんは得意のテクノロジー論を下敷きに、世界の文明史を古代、中世、現代、そして未来へと開かれた時間軸のもとで丁寧に文明史をたどっていきます。
かなりの参考文献を参照したのが、行間から伝わってきます。
<あとがき>に参考文献が付記してあるのですが、読んでいる最中でも、かなりの程度、「ああ、この本からの影響があるなあ」というのが多くありました。

まず、基層をなしているのがハートとネグリの『帝国』であることは間違いないと、すぐにわかるし、ウォーラーステインの『世界システム』も間違いなくインスピレーションを与えていると。

ナショナリズムの系譜を少しでも紐解くと、「国民国家」が所与のものではなく、人為的にしたたかと上位権力のもとで(公定ナショナリズムなどを迂回して)形成された、文明史のなかでは比較的新しい体制でしかないことは自明です。
アンダーソンの『想像の共同体』、ホブズボームの『創られた伝統』、カントロヴィチの『王の二つの身体』などいまや成熟した感のあるナショナリズム研究ではそれぞれでものの見事にネーションの虚構性が告発されています。

帝国が未来永劫に不変のものではなく、絶えず興亡を繰り返すのは『ローマ帝国衰亡史』に明らかですが、それが"帝国"であれ、"国民国家"であれ、枠組みは常に変化を免れない。

グローバリゼーションの論説で常に共有されてきた文脈としてトーマス・フリードマンの『フラット化する世界』があると思うのですが、あの時点の地平ではまだ見えていなかったことを佐々木さんは掴んだのではないかと。それが「レイヤー」という表現に集約されています。
グローバリゼーションで世界は一つになるなんてことはなく、マクドナルドのようなアメリカ型の最大公約数的な大衆文化が世界を均質化していくという文化帝国主義も的はずれである。
世界はレイヤー化しているのだ。
国境、民族、言語など国民国家の根幹であった諸要素も一レイヤーに過ぎず、特技・趣味などより微細なアイデンティティの諸相も対等なレイヤーとして台頭しつつある。
つまりフリードマンがいった「フラット化」は世界そのものに起きているのではなく、レイヤー内で起きているのではないかということだ。
思考の補助線になりそうなので、(議論は多少違うものの、ルフェーブルの『空間の生産』から引用)
いかに資本主義的な空間の生産が世界化しようとも、局地的なものは消滅しない。というのも、局地的なものは、地方的レベル、国民的レベル、世界的レベルによっては決して吸収されないからである。国民的レベルと地域的レベルでは、無数の『場』を含み込んでいる。国民的空間は様々な地域を包括する。世界的空間はたんに諸種の国民的空間を包みこむだけでなく、激しい分裂過程を通して国民的空間の形成を促し、そしてついには新しい秩序を生み出すまでに至る。同時にこれらすべての空間がおびただしい数のフローによって妨害される。社会空間はこの極度の複合性のなかにたち現れる。
とうぜん、このような「レイヤー」的視点はなにも目新しいものではなく、常にそこにあり続けた。
ただ、これを顕在化させ、可視化したのがほかでもなくツイッター、フェイスブックをはじめとするソーシャル・メディアである。
アマルティア・センはこれまでずっと「アイデンティティは選択可能である」と主張し続けたきた。(たとえば『アイデンティティと暴力:運命は幻想である』参照)
ただ、そんな当たり前のことが自覚できないほど、これまでは国民国家が強く個人のアイデンティティを照射し、他のアイデンティティを相対化し続けてきた。
コドリーも同様に『アイデンティティ\差異―他者性の政治』において、アイデンティティのドグマ化を問題視すること、差異の脱政治化を要請している。
ようやくこのような要請を実行できるような段に到達したのかもしれない。

坂本義和さんの『相対化の時代』を読んでから、この本を読むと20世紀から21世紀の変容の激動がより手に取るようにわかる気がしました。

この本の骨子である「レイヤー化する世界」という後半部に至るまでの、中世・現代の歴史については平易に叙述されているので高校生には最適かと思います。佐々木さんもたしか、そのような読者層も想定しているとツイッターでおっしゃっていたような。



【佐々木俊尚さんのその他の著作】
・『「当事者」の時代』
・『ブログ論壇の誕生』

2013年1月5日土曜日

読書『世界の99%を貧困にする経済』ジョセフ・スティグリッツ著


2013年からの読書ログのタイトル・フォーマットを少しだけ変えます。
以前まではシンプルにタイトルだけ表記していたのですが、さすがに著者くらいは添えたほうがいいだろうとゆうことで。<読書『タイトル』著者名>でいこうと思います。
読んだすべての本をここに残しているというわけでもないんです。
その時の忙しさとかインスピレーションとか、後々また触れるかなーとかいう予感とかいろいろ勘案したうえでブログにログを残しています。
最近では5冊に1冊くらいの割合かな。


というわけで、読んだ本。
2001年ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ダボス会議の常連ですね。
邦訳では最新の『世界の99%を貧困にする経済』。

スティグリッツの本はこれまでも何度か読んだことがあります。
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』、『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』。



ただ、主張していることはずっと首尾一貫してて、「グローバリズムも市場も万能じゃないんだ。規制がある程度ないと」ということで。
自由主義経済論者のこちらもノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンとは立場を異にします。

特に今著ではアメリカの経済の低落ぶりを市場規制の不徹底さに焦点を合わせながら論じています。
アメリカの不平等のほとんどが、市場の歪みを通じて発生していること、言葉を換えるなら、新しい富を創造する方向ではなく、他人の富を奪う方向にインセンティブが働いていることに問題は起因するのである。
これがタイトルの99%を貧困にするに繋がっているわけで、上位1%の富裕層が下位集団を貪っている。格差は間断なく進行し、持てる物・持たざる者を一層隔絶化し、"二重経済"を生み出していると。 

あとIMF批判もずっと変わらず一貫していっていますね。
経済が下降局面にある国々にIMFが緊縮財政を押しつけてきたことを説明し、IMFの"構造調整"政策ーすなわち民営化と自由化の強制がしばしば、成長の代わりに苦難を、とりわけ貧しい人びとにもたらした。
卒論でも「正義」を主題に取り上げていて、問題意識に深く根付いている自分としてはアメリカの構造的に腐敗した司法の情況に閉口せざるをえませんでした。 
アメリカでは、買収行為はより高いレベルで行われる。買収されるのは特定の判事ではなく、法律そのものだ。この買収は、"アメリカ型汚職"と呼ばれるようになった汚職行為の一環として、選挙戦への寄付やロビー活動を通じて行われる。
これってポーカーと同じ論理なんじゃないかと。
ポーカーってチップを持ってるほど、ゲームを有利に進められるので、現代の裁判ってものすごくお金がかかるので、巨大企業に個人や団体が勝訴するのは難しい。
①優秀な弁護士を雇う費用 ②裁判の長期化に耐えうるだけの費用
要するに、お金のない側は泣き寝入りするしかなくなっているというわけです。
いまのアメリカでは、"万人のための正義"という誇らしき宣伝文句は、"お金を払える人々のための正義"というもっと控えめな宣伝文句に取って代わられようとしている。そしてお金を払える人々の数は減少しているのだ。
この他にも気になった点を挙げるとキリがないので、このへんで。一応メモだけ残しておきます。 

どーでもいいですが、ノーベル経済学賞を受賞する人って必ず学際的なマインドを持っていますよね。
スティグリッツもかなり領野広いし、センも倫理と経済を接合しようとしたし。

2012年11月26日月曜日

Youtubeが切り拓いた世界とONE OK ROCK


ウェブの世界に国境がないように(中国など未だに規制線が張られている国はありますが)、Youtubeにもボーダーはありません。

ときに暇つぶしのお供として、時に作業のバックミュージックとして、普段Youtubeをひらかない日はほとんどないくらいに、日常に根を下ろしる気がします。

なによりも、世界が前より、もっとフラットになるのにYoutubeが貢献したんじゃないかと思うんです。

以前まではテレビやボーリング場やら、街中の巨大スクリーンに映し出されるアーティストのPVに釘付けになっていました。
なかなかその他の場所でアクセスがなかったので。
HMVへ行ったり、スペースシャワーTVにかじりついたり、能動的な努力なくしてPVに辿りつけなかったんです。

でも、今ではYoutubeを開けば、国内外のアーティストの活躍が一目瞭然。

コピーライトの問題を筆頭に問題も噴出しているわけですが、ぼくは世界をよりボーダーレスにしたという点が一番大きいのではないかと思っています。

一言でいうなら文化のるつぼ。
日本はその恩恵をかなり受けていると思います。
ポップ・ミュージック、アニメ、映画など、文化への扉を開き、実際に日本へと足を運んでくれるきっかけ。
江南スタイルがここまでのブームになるのは、言わずもがなYoutubeがあってこそです。

Youtubeにおいて基本的な公用語は英語です。
ぼくは最近、友達の影響でOne Ok Rockにハマっていて、PVやらLIVE映像やらを見漁っていたんですが、コメント欄が、それはもうインターナショナルで驚いたんです。

世界各地のいろんな言語が渾然一体となっていて、それぞれが共感を訴えていて。
「言葉はわからないけど、歌を聴いていて自然と涙が溢れてきた」
「世界ツアーするときは、必ず(自分の)国へ来てほしい」

インターネットのアクセスさえあれば、文化のアリーナ(Youtube)へ行ける。
多様な価値観が渦を巻く中で、世界の音に触れられる。

権利の問題はもちろんですが、それよりも認知リーチを拡げる機能が勝るのではないかと本気で思っています。
それでiTunesで結局、購買につながるし。

それにしてもONE OK ROCKの評価は海外でうなぎ登り。

2012年10月26日金曜日

就職率降下に関する少考ー頭脳流入が加速化しているのかもしれない


就活氷河期と言われて久しく、就職率も伸び悩んでいる大学が多いようです。
そもそも「就職率」自体が疑わしいものではあるのですが。
ノマド、フリーランスなど「働くこと」に関する見方が多様化するなかで、一体どれだけの人たちが感化され実際にそれを実践しているのかはわかりません。


グローバル化が間断なく進行した結果、その影響を受けていない国は皆無でしょう。
特にその傾向が久しいのがヨーロッパを中心とした移民受け入れ国家。
スペイン・ イタリア・フランスなどはよくニュースで聞く通りなんですが、驚くべきは社会保障が手厚いことで有名な北欧諸国でも同様の事態が生じているということです。
【参考】
「スウェーデンレポート - スウェーデンで見た「福祉国家」の実態」
「「若年層失業率48.9%!なぜスペインには仕事がないのか?」~日本とスペインの類似性とは?~」


そもそも欧米諸国で「移民フォビア」が深刻化しているのは、フランスの「ブルカ是非問題」をはじめとした市民権を巡る文化の衝突や社会保障の奪い合いなど多岐にわたる問題を惹起しているのは周知のとおりです。
【参考】「ブルカに揺れるフランス」
3K労働者としての移民から知識集約型の頭脳労働移民へとシフトしてきているのが実情で、グローバリゼーションという現象そのものが地殻変動を巻き起こしはじめているというのが正しい認識なのではないでしょうか。

先日、アメリカ留学時代の友達から連絡があり、日本の大手重工業メーカーに就職したとのことで、僕も正直驚きました。
彼はエンジニアで日本語は在学中に個人的に勉強したものなのですが、それでも日本語検定一級までとるという猛者。


アメリカも日本、韓国などと同様に慢性的な失業率の高さに喘いでいるのが事実で、大学生も相当の危機感を抱いており(留学中、友人と話す中で僕もかなりそれを感じました)、目はアメリカ本土の外も含めかなり広範に広がっている気がします。

楽天やファーストリテイリングが社内公用語を推し進めていますが、これには当然、社員教育のための費用がかかり、抜本的な改革をしようとするとかなりの投資が必要となります。


だったら、パナソニックなどのように世界から人材を確保したほうが近道です。

こうなると就職と土地・国が必ずしも結びついてこなくなります。技能・知識がない人は世界の隅に追いやられるか、賃金の低い労働に就労するか。逆に有能な人材は世界の中心で活躍する。国籍にとらわれないコンピテンシーベースの就労体系が世界規模で構築されつつあるということだと思います。


2012年4月9日月曜日

読書『TPP亡国論』中野剛志著


中野剛志さんの『TPP亡国論』を読みました。
タイミングが少し遅いんですが。
とっても煽り要素が強い本で、楽しみながら読み進められました。
いかに情報をまっすぐ捉えないか、鵜呑みにしないか。
データの切り取り方に目を光らせる、国際情勢を大局的に捉える。

[気になった箇所]
自国通貨を安価に誘導して輸出を拡大し、他国の需要を奪い取る政策は「近隣窮乏化政策」と呼ばれています。各国とも不況の中で、他国を犠牲にしてでも自国民の雇用を守ろうとするのです。

中野さんがTPPに反対する理由として以下の点を指摘していました。

  • デフレ不況や食料の海外依存という「内の情実」
  • グローバル化
  • グローバル・インバランス
  • アメリカの輸出倍増戦略
  • 気候変動といった「外の大勢」 


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